HDS研究会

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2020年11月24日　HDS研究会 発起人会を開催いたしました。

■日時：2020年11月24日(火) 11:30-12:30

■内容

(1)HDS研究会規約について
(2)役員選出

■出席者

  • 森島　聡
  • 長谷川　卓生
  • 服部　良男
  • 石田　年伸
  • 谷山　慎一
  • 瀬古　貴子
  • 横澤　徳一
  • 成田　昌彦
  • 武笠　憲子
  • 古澤　奈々

HDSとは

2008年に始まった留学生30万人計画は2019年に達成され、さらに日本で働く海外人財の方々の数も今や160万人を超えました。2019年には新たに特定技能の在留資格が改正入管法により新設されています。近年、我々の身の回りで海外の方々を目にしない日は無いといっても過言ではないでしょう。少子高齢化によって日本の生産労働人口は減少の一途であり、海外人財なしでは日本社会は一日たりとも立ち行かなくなっています。

我々の暮らしにおいても仕事においても、海外の方々との共生、協働が重要になった中、コミュニケーションを支える日本語教育の役割がますます重要になっています。現在、語学力を測る試験はいくつか存在するものの、上級になるにつれて「○○レベルの割には会話が出来ないね」といった声も就労現場の日本人スタッフからは聞かれます。クライアント企業の皆さんは、マークシート方式のペーパーテストではコミュニケーション能力まで測れないことに既に気づいています。

そんな既存試験の認定レベルと口頭コミュニケーション能力とのギャップの解消が、特に就労職場で求められています。そのためには、就労者・学習者(将来の就労者)に対して、今までにない評価基準を目標として提示しなければなりません。
それが「HDS」(=Human resource Development Standard)なのです。

既存試験では判定の難しかった日本語コミュニケーション能力を、インタビューテストやクラス授業での会話を通じて、できるだけ定量的に評価することを目指しました。具体的には、会話能力を使用語彙の範囲・文法的正確さ・発音・流暢さ・口頭でのやり取り・一貫性と結束性等のカテゴリー(CEFRのカテゴリーを流用)に層別して分析評価します。

これによって、例えば、海外から来日する就労者に求められる実務上のコミュニケーション能力について、来日前に目標設定することが出来ます。そうなれば、日本へ来たのはいいが会話が全然出来ないといった、受入職場・就労者ともに不幸な結果を未然に防げるはずです。

しかし、HDSを単なる判定テストとして扱うならば、それはHDSの一面しか活用していません。HDSが示す具体的な能力記述を語学目標の核に置けば、何をどのように学習すればいいか、どのような教材を作ればいいか、どのような講師を養成すればいいか等、あらゆるトレーニングの仕組みが生まれ変わります。そして、就労職場が期待し、就労者本人が満足する方向に向かって、回り道することなく収束していきます。このように、日本語教育の仕組みを再構築するポテンシャルを秘めているのがHDSであるということです。さあ、皆さんでこのポテンシャルを掘り起こす協働作業にチャレンジしていきませんか?

商標登録について

株式会社デンソーと学校法人服部学園YAMASA言語文化研究所が開発した日本語コミュニケーション力の指標「HD-Standard」は商標登録されています。

商標登録第6278091号
<区分>日本語の教授、日本語の応力に関する試験の企画及び実施並びに評価、日本語教育のためのカリキュラムの企画及びクラス運営並びに授業の実施、日本語教育用の教材用図書の制作及び提供並びに貸与、日本語教育機関に対する研修の企画及び実施、日本語教育機関による能力の検定及び認定、日本語教育者に対する研修の企画及び実施、日本語教育者の能力の検定及び資格の付与

ごあいさつ

会長
森島　聡
Satoshi Morishima
(株)デンソー　技術企画部次長

1961年4月
三重県桑名市生まれ
1984年4月
株式会社デンソー入社。
経理部配属、原価計算システムの改善に長く従事。
30代中盤でアジア拠点へ何度も長期出張し、海外志向に目覚める。
30代後半でブラジル駐在、40代後半でアメリカ駐在を経験。
2009年8月
技術企画部に異動し、研究開発費管理等に従事。
2015年1月
技術系人材育成部門に異動し、同6月 YAMASA言語文化研究所の谷山所長と出会い、現在に至る。

HDSは教育機関と就労職場とがタッグを組むことによって初めて生まれたと言っても過言ではありません。ただ、それは突然の化学反応ではなく、まさにフツフツと発酵してきたものです。アイデアの融合にはそれなりに時間のかかるものだと思います。従来の能力試験がデジタル採点による受検者の足切り手段の域から逃れられなかった一方、形成的評価という人材育成目線を加えたHDSの査定的評価は、時代の要請に応えるものだと確信しています。しかしながら、こういうものは普及してナンボです。良いモノが普及するのではなく、普及したモノが良いモノと見做されるからです。したがって、ビジネスを超えた社会貢献の志がそこにあるかぎり、いくら時間がかかっても同志を募る活動を続けなければなりません。HDS研究会を通じてその活動に関われることは私の誇りです。同志が志を行動に移すまで、当研究会はそれを暖かく見守る母体でありたいと思います。

副会長
石田　年伸
Toshinobu Ishida
服部学園評議員

1975年3月
愛知県立岡崎高校　卒業
1976年3月
岡山大学工学部　卒業
1981年3月
岡山大学大学院機械工学研究室　卒業
1981年4月
株式会社デンソー　入社
研究開発、製品設計、工程設計、事業企画、品質管理、マネジメント業務を担当
2017年3月
定年退職
2017年4月
YAMASA言語文化研究所入所
HDSの基盤構築を担当
2019年3月
退所
現在に至る

HDSの基本理念は、「明確な基準や指標が無く、人によって評価が分かれる物事に対し、分かり易い基準を作成することで、その物事を評価する人々が納得できる共通の相場観を醸成すること」です。今回は、人間のコミュニケーション力についての評価基準としてCEFRを参考に作成のお手伝いをさせて頂きました。まだまだ完成度は高いとは言えないと思いますが、この研究会を通じて、様々な視点や用途の開発や質の向上が進むことを期待しております。

副会長
谷山　慎一
Shinichi Taniyama
学校法人 服部学園　理事

2005年
服部学園YAMASA言語文化研究所　入社
2012年
服部学園YAMASA言語文化学院　　学院長就任
2012年
服部学園　理事就任
2015年
服部学園YAMASA言語文化研究所　所長就任
2020年
YAMASA ASIA INC.Vice (Philippin) 　Vice President 就任

HDSの考え方の根底に「品質に基づく日本語教育」があります。品質は一見、語学にそぐわないと感じる方もいるかもしれませんが、けしてそうでもないと考えています。①相手の期待に応えること。②再現性を担保すること。この二つが一般的には品質を支えていますが、このことが日本語教育にも当てはまるからです。

お客様の期待に応えるには、その期待値を共有できるモノサシが必須ですし、再現性の担保には教育の標準化が求められるでしょう。そのことがHDSへとつながっていくことになります。相手がいつ依頼をかけても、同じ価値の日本語教育が得られるようになることにより、お客様はリピーターとなってくださいます。それは引いては日本語講師にとり、安心安定したお仕事にもつながるわけです。頑張っている人たちが将来も安心してこの大好きなお仕事に携われるようにという願いをHDSに込めたつもりです。

追記：HDSの開発前夜、雲をつかむような無形の有形化にチャレンジしてくれた、かつての仲間にようやく運用段階まで辿り着いたことを報告できそうです。本当に大変な挑戦でしたね。あなたたちがいて、今がありますよ、ありがとう、ずっと感謝しています。

副会長
長谷川　卓生
Takuo Hasegawa
Lighthouse Info Service Co.,Ltd.
Jeducation
バンコク日本博実行委員会 代表

1971年
3月　生まれ
1997年10月
渡タイ
1999年3月
ライトハウスインフォサービス株式会社をバンコクに設立し、日本人向け「タイ留学サポート」、タイ人向け「日本留学サポート(Jeducation)」を開始。
2004年11月
日本語学校(Jeducation Center)を開校
2019年12月
日本で人材紹介業を開始、渡日前日本語教育から日本での就職までを一貫して支援。

年1回、タイ国内最大級の日本総合展示会「バンコク日本博」の主催者代表も務めるなど、現在に至る。

日本語を習得した外国人が将来日本の企業に携わることは当然あります。その日本の企業がHDSの設計に深く関与していることがこの評価基準の最も革新的な点です。求められている日本語能力を企業側・人材側の双方が把握することで、無駄のない研修を実現できます。研修終了後にはより円滑な社内のオペレーションが可能となり、更には日本語学習者の働き甲斐が向上します。在外日系企業が集積しているタイを拠点とする私としては、在タイの日系企業にHDSを採用基準や社内研修制度の指標として導入する動きを普及させることで、多くの企業やタイ人の日本語学習者にとって持続可能でフェアな職場環境をつくることに寄与していきたいと考えております。

副会長
横澤　徳一
Norikazu Yokozawa
学校法人服部学園YAMASA言語文化学院

1972年12月
愛知県豊橋市生まれ。
1995年3月
愛知教育大学日本語教育コース卒業。
1998年5月
YAMASA言語文化研究所入所。
留学生対象コース、短期会話コース、就労者クラス、日本語教師養成講座などを担当。
2017年1月～2018年1月
ベトナム・ハノイにてベトナム人日本語教師向け研修を担当。
2019年10月～2020年2月
フィリピン・ドゥマゲテにて技能実習候補者に対する渡日前日本語研修を担当。

わたしは、以前日本語教師になるための勉強をしているときに、こんなことを習いました。「学習者や日本語教育を希望される方のニーズを調査し、そのニーズを分析して、目標が達成できるよう学習内容に反映させましょう。」確かにその通りだと思い、現場に出てからも目標を達成するための日本語教育を行うようにしていました。しかし今、HDSと出会って、改めて今までの自分が行ってきた日本語教育を振り返ってみると、ニーズを聞いている“つもり”だったのではないか。目標達成のための日本語教育を行っている“つもり”だったのではないか。そんな思いが拭えません。HDSでは、現状と目標、課題を具体的に目に見える形で提示した上で日本語教育を進めるようにしています。それによって日本語教育が“つもり”ではなく、必要としている人にとって本当の意味で良い結果につながるものに発展していけるよう微力ながらご協力させていただきます。

入会のご案内

HDS 研究会の理念・事業内容に賛同して、活動を支援していただく個人会員・法人会員を募集しています。

個人会員について

  • 個人会員の会費は無料です。
  • 以下のフォームよりお申し込みください。

法人会員について

  • 法人会員の会費は年間 10,000 円です。
  • お申し込みはメールにてお願いします。詳細は事務局より折り返しご連絡いたします。

メールアドレス：info@hdsi.hattori.org
HDS 研究会事務局　宛

公益財団法人 服部公益財団について

服部公益財団は、これまで100年にわたり教育・人財育成など「人づくり」に取り組んできました。

2019年、服部公益財団は次の100年に向け「EGAOプロジェクト」を始めました。『海外人財の笑顔で企業そして社会を笑顔にする。』をミッションに、地域の商工会議所、地方自治体、関係団体と連携して労働市場の人財不足という課題解決に取り組んでいます。

また、地域の人々が健康で笑顔で生きることを願い、「心の健康」「身体の健康」「暮らしの知恵」を学ぶカルチャーセンターとして「暮らしの学校」を運営、愛知県より事業の公益認定を受け、岡崎・安城地域で多くの会員様に愛されご利用いただいています。

服部公益財団は、外国人・子ども・女性・高齢者も、皆が笑顔で働き、学び、暮らすことができる社会づくりを目指しています。

「HD-Standard(Human resource Development Standard)」は2020年8月7日に、学校法人服部学園YAMASA言語文化研究所の設置母体の前身である服部公益財団が商標登録を受けており、当会の事務局として日本語教育の発展に尽力しています。

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