HDSとは

2008年に始まった留学生30万人計画は2019年に達成され、さらに日本で働く海外人財の方々の数も今や160万人を超えました。2019年には新たに特定技能の在留資格が改正入管法により新設されています。近年、我々の身の回りで海外の方々を目にしない日は無いといっても過言ではないでしょう。少子高齢化によって日本の生産労働人口は減少の一途であり、海外人財なしでは日本社会は一日たりとも立ち行かなくなっています。

我々の暮らしにおいても仕事においても、海外の方々との共生、協働が重要になった中、コミュニケーションを支える日本語教育の役割がますます重要になっています。現在、語学力を測る試験はいくつか存在するものの、上級になるにつれて「○○レベルの割には会話が出来ないね」といった声も就労現場の日本人スタッフからは聞かれます。クライアント企業の皆さんは、マークシート方式のペーパーテストではコミュニケーション能力まで測れないことに既に気づいています。

そんな既存試験の認定レベルと口頭コミュニケーション能力とのギャップの解消が、特に就労職場で求められています。そのためには、就労者・学習者(将来の就労者)に対して、今までにない評価基準を目標として提示しなければなりません。
それが「HDS」(=Human resource Development Standard)なのです。

既存試験では判定の難しかった日本語コミュニケーション能力を、インタビューテストやクラス授業での会話を通じて、できるだけ定量的に評価することを目指しました。具体的には、会話能力を使用語彙の範囲・文法的正確さ・発音・流暢さ・口頭でのやり取り・一貫性と結束性等のカテゴリー(CEFRのカテゴリーを流用)に層別して分析評価します。

これによって、例えば、海外から来日する就労者に求められる実務上のコミュニケーション能力について、来日前に目標設定することが出来ます。そうなれば、日本へ来たのはいいが会話が全然出来ないといった、受入職場・就労者ともに不幸な結果を未然に防げるはずです。

しかし、HDSを単なる判定テストとして扱うならば、それはHDSの一面しか活用していません。HDSが示す具体的な能力記述を語学目標の核に置けば、何をどのように学習すればいいか、どのような教材を作ればいいか、どのような講師を養成すればいいか等、あらゆるトレーニングの仕組みが生まれ変わります。そして、就労職場が期待し、就労者本人が満足する方向に向かって、回り道することなく収束していきます。このように、日本語教育の仕組みを再構築するポテンシャルを秘めているのがHDSであるということです。さあ、皆さんでこのポテンシャルを掘り起こす協働作業にチャレンジしていきませんか?

商標登録について

株式会社デンソーと学校法人服部学園YAMASA言語文化研究所が開発した日本語コミュニケーション力の指標「HD-Standard」は商標登録されています。

商標登録第6278091号

<区分>日本語の教授、日本語の応力に関する試験の企画及び実施並びに評価、日本語教育のためのカリキュラムの企画及びクラス運営並びに授業の実施、日本語教育用の教材用図書の制作及び提供並びに貸与、日本語教育機関に対する研修の企画及び実施、日本語教育機関による能力の検定及び認定、日本語教育者に対する研修の企画及び実施、日本語教育者の能力の検定及び資格の付与